役員給与 所轄税務署長への届出期限の経過措置
（Ｑ７）事前確定届出給与の所轄税務署長への届出は、いつまでに行うこととされているのでしょうか。
また、平成18年４月１日以後最初に開始する事業年度にあっては、届出期限について経過措置が設けられているそうですが、その内容を教えてください。
（Ａ）事前確定届出給与としての所轄税務署長への届出期限は、「その給与に係る職務の執行を開始する日」と「当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日」とのいずれか早い日とされています（法法34①二、法令69②）。
この届出期限については、平成18年４月１日以後最初に開始する事業年度において、上記のいずれか早い日が平成18年６月30日以前となる場合には、その届出期限を平成18年６月30日とする経過措置が設けられています（改正法令附則16①）。ただし、この場合であっても、その給与に係る職務の執行を開始する日までに「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」が定められていることが必要です。