所得税が平成19年1月から減った？
地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます（３兆円の税源移譲）。この税源移譲によって、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、住民税が平成19年6月から増えることとなります。
なお、税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません。
（注） 景気回復のための定率減税措置が取られなくなることや、収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。