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個人の減価償却制度改正３

平成19 年４月１日以後に取得する減価償却資産の償却費の額の計算において適用される
「定額法の償却率」及び「定率法の償却率」等が定められました(耐用年数省令別表十「平成
19 年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」)

投稿者: 横浜の公認会計士・税理士　河野　 / 日時: 2007年05月03日 01:08 |

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