個人の減価償却制度改正４
Q 平成19 年４月１日以後に取得する減価償却資産で法定耐用年数が２年の場合の具体的な計算の方法を教えてください。
A 償却の方法として定額法又は定率法を採用している場合の各具体的な計算は次のとおり
です。
【設 例】 取得年月：平成20 年１月 取得価額：100 万円 耐用年数：２年
(1) 償却の方法として定額法を採用している場合
耐用年数省令別表十の耐用年数２年の定額法の償却率 ⇒ 0.500
年分 20 年分
償却費の額 500,000 円
期末未償却残高 500,000 円
年分 21 年分
償却費の額 499,999 円
期末未償却残高 1 円
(2) 償却の方法として定率法を採用している場合
耐用年数省令別表十の耐用年数２年の定率法の償却率 ⇒ 1.000
保証率 ⇒ －
改定償却率 ⇒ －
年分 20 年分
期首未償却残高 1,000,000 円
償却費の額 999,999 円
期末未償却残高 1 円
年分 21 年分
期首未償却残高 1 円
償却費の額 0 円
期末未償却残高 1 円